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◆京都議定書が発効（2005年2月16日）
●京都議定書（きょうとぎていしょ、英: Kyoto Protocol）は、気候変動枠組条約に基づき、1997年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で議決した議定書である。正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（英: Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）。（Wikipedia） 議長国となった京都府のサイト。http://www.pref.kyoto.jp/tikyu/giteisyo.html 今日は京都議定書なるものが発効された日である。しかし、自分には未だに京都議定書なるものが何であるかよく理解出来ていない。二酸化炭素を中心とした温室効果ガスを減らしていって地球温暖化の防止を世界的に行いましょう。という、意図以上に中身を理解してる人がどれだけいるのだろうか。まず、そこからが単純な疑問だ。企業のお偉いさんばかりが対象でどうやら一般市民には縁遠いものになっているようだ。しかし、どうやらそれでいいらしい。 これ自体がひとつのビジネスとして歩き出している節もあるからだ。京都議定書第3条では、08年から12年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス６種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも５%削減することを目的と定めている。まず、この排出量ってどうやって調べているのだろうか？。それもさることながら、「排出量取引」というのがある。排出量を排出枠内に抑えた国や事業で発生したクレジットを、排出枠を超えて排出してしまった国が買い取ることで、排出枠を遵守したと見做されるものである。このクレジットなるものがまたわからない。 兎に角、先進国の削減目標として、ヨーロッパ連合（ＥＵ）が8％、アメリカ7％、日本6％と決まっているらしい。署名：84カ国、締結：29カ国 （2000年9月7日段階。最大のCO2排出国である米国は2001年3月議定書の枠組みから離脱。）日本はこれを持って大規模に温室効果ガスを排出する企業に対して排出量を算定して国に報告することを義務づけ、報告されたデータを国が集計して公表する制度の導入などが行われるとか。 個人的には沖縄の珊瑚の状態が非常に気になるので、もし温暖化の原因が温室効果ガスであるならば、この取り組みは大変有意義なものだが、後進国はこれからエネルギーを膨大に消費するわけなので、単純に制限すると言われても、とても飲み込めたものではないだろう。また、ガス量を売買してしまうのなら、結局、金にものをいわせて蔑ろになるという懸念がある。個人的にはちょっと夢の様な取り組みに思えないこともない。それよりも一刻も早く、先進国はその科学力を持って戮力同心して、ガスを排出しない製品作りをありとあらゆるものに対して進めるべきである。それが少しでも前進すれば、これは如何でしょうと、後からの消費国に提案出来る。 かなり裏読みになってしまうが、これが所謂、離脱したアメリカを含めた石油利権国のガス抜き的な機関でないとことを願いたいのだが・・。世界の人口の増加には歯止めがない。60億は期間を縮めながらに100億になる。倍になる地球の何処かでは人は目覚めて活動している。 ちょっとそのエネルギーは想像出来ないのだが・・。いっそ、原始生活に一度みんなで戻ってみようというのはどうだろうか。人間の遺体もも今から土に入れておけば、何億年後かには資源になるのではないだろうか・・。 （記載日 2005/02/16） |