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◆住基ネット稼働開始 （発生日 2002/08/05） ●さて、皆さん住基ネットってよく判ってますか？。というか、20代の方々は知ってますかと訊ねた方がいいでしょうか？。 住基ネットとは「住民基本台帳ネットワークシステム」のことです。と、言われても中身が判りませんね。私も判りません。 うっすらと想像出来るのはネットだから、インターネット等に関係して、住民のデータを管理するのかな？。ってことでしょうか？。でも何故そんな必要があるのかな？。あ、成る程、転入や転出の手続きや、印鑑証明・住民票・戸籍謄本とかを取るのが楽になるのね。いいんじゃないの、お役所仕事遅いから。 で、この8月5日に第一次サービスとやらがスタートしたそうです。 市区町村の住民基本台帳に記録されている者、つまり日本国民全部に11桁の住民票コードが割り当てられたそうです。何か製造番号みたいでいやですね。でもシリアルナンバーって言ったら少し格好いいですか？。 ちょっと調べてみると住基ネットはインターネットとは違う電子回線で管理されるらしいですよ。その回線についてはIT業界の人でないとさっぱり判りません。住基ネットに入れられる情報は、本人確認情報と呼ばれる個人を特定するための情報とおその付随情報、本人確認情報の変更履歴。本人確認情報は住民票コードと4情報（氏名、生年月日、性別、住所）からなり、付随情報は変更年月日と変更の理由を含んでいるそうです。でも、これなら手書き台帳のデータを確認しながらやり取りしてもあんまり変わりませんね。あ、そうか。人がいなくても自動的にIDカードか何かで書類が発行されるのか？。え、違うの？。 住民票コードがあれば利用できることは、取り合えず・・・ ●パスポート申請や年金の請求、各種検定試験の申し込みに住民票の写しの添付が不要となる。 ●年金受給者が、年1回提出していた現況届（生存証明）が不要となる。（年金の種類により随時実施） ●居住地以外でも住民票の写しの交付を受けることが出来る。（運転免許証やパスポートなどの官公庁が発行した写真付きの証明書が必要） ●転出届を転出先市区町村にあらかじめ郵便で届出する（付記転出届）ことにより、窓口での手続きを転入時の1回で済ませることが出来る（付記転入届）。 ●公的個人認証サービスの電子証明書・秘密鍵の保存用カードとなる。（行政機関および地方公共団体へのあらかじめ定められた届出や申請などにおいて、印鑑と紙の印鑑証明書の組み合わせによる個人認証にかえて電子証明書を用いることでインターネット経由での届出・申請等を行うことが出来るようになる。） ・・ってことらしいです。これって凄く便利？。そんなに年中、そんな手続きしに行くっけ？。どうみても多少の便利だよね。しかも、これらは「市町村サーバ」に接続されていない市区町村に居住している人は、ネットワークを利用できないため、サービスを受けることが出来ないんだって・・。 えっ、ということはこれって全国レベルでやるわけじゃないんだ・・。余計意味不明ですね。ああ、そうなんだね、まだ反対している行政地区もあるんだ。そんなんで勝手にやっちゃっていいんでしょうか？。しかも私、別に番号なんか付けて欲しくないし、つけるなら自分でつけるよ「okinawa-2002-furyo-oyaji」とかね。 何、しかも便利にするために、もっと個人情報をこの中に入れていくの？。へえ、何が便利になるのか楽しみだね。でもさ、これって他にピューッって情報が流れちゃったりしないのかね？。え、その危険性も十分にあるの？。なぁんだよ、それじゃ頭のいい奴なら悪用し放題じゃないか。私なんか出来るなら他人になりすましたいですよ。歳も十歳ぐらい若返らせてね。資産家の息子に化けたらお金もバンバン引き出せるね。 結局これって人間が増えすぎてるから、どんどんITで処理しないと追いつかないってことなんだよね？。それより、世界の人間の人口を減らした方がいいんじゃないの？。環境のためにもね。さて、皆さんどうですか？。これって安心出来る世の中なんですかね。便利って落とし穴も多いってお勉強を私達まだまだしなければならないようですよ。 ＜住民基本台帳＞ 各市町村において、住民票を世帯ごとに編成して作成されています。選挙人名簿の作成、国民健康保険や国民年金の被保険者としての資格の管理、学齢簿の作成など、市町村が行う各種行政サービスの基礎として、行政の合理化や住民の利便の増進に役立っています。 ＜住民基本台帳ネットワーク化＞ 住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードを基に、行政機関に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図りました。 ＜住基ネットの目的＞ ＩＴ社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減・住民サービスの向上、国・地方公共団体を通じた行政改革のため、行政の高度情報化の推進、電子政府・電子自治体の構築が必要不可欠です。住基ネットは、こうした要請に応えるための基礎となる全国共通の本人確認を実現するシステムです。 まあ、皆さん、総務省の住基ネットページをよくご覧あれ。 http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/index.html （記述日 2002/08/05） |
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【2003年8月25日 - 第二次稼動（本格稼動）】 住民基本台帳カード（住基カード）の発行が開始され、希望者には500円で公的個人認証サービスに利用できる電子証明書が交付できるようになった。 【2004年1月29日 - 公的個人認証サービス開始】 公的個人認証サービスは住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を基にしており、現時点で利用できるカードは市区町村が発行している住基カードに限定されている。 |
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2006年6月に私は東京都新宿区から、神奈川県逗子市に移住してきました。逗子市は調べたところ2003年11月14日に「市民の情報保護のため、全国の市町村がセキュリティ面での安全性を確保するまで、逗子市は住民基本台帳ネットワークシステムの接続の中断を検討すること。」を第一項とした意見書が逗子個人情報保護運営審議会・会長 渡部 允氏から受けた。 上記の意見書では、行政機関「個人情報保護法」では十分に個人情報保護措置がとられていないこと、これまでに行政機関で起きた多くの不祥事に見る意識の低さを考え合わせ、国民のプライバシーが十分に保護できる状況とは言いがたいことから、住基台帳法附則に規定する「所要の措置」が十分に講じられていないとした。 その上で、住基ネットのメリット・デメリットを比較し、デメリットを補完する措置として定期的な内部監査や外部監査の実施などをすべての自治体で確保することと、本人確認情報を接続することに同意した市民の情報のみ送信することを求めた。また、その際に市に対してメリット、デメリットについての十分な情報提供を求めた。 逗子市の審議会意見書は、横浜市・杉並区で実施されている、希望者のみ本人確認情報を送信しないという「消極的選択性」ではなく、本人確認情報の送信に同意した市民のデータのみ送信するという「積極的選択性」を求めた点で画期的なものと言える。希望者送信を実施するとなると、住基ネットに対する市民ニーズが如実に現れるだろう。 しかし、公的組織を侮ってはいけない。残念ながら現段階でこの意見書は意見書のままで住基ネットは切られていない。あれ、でも転入時になんの説明も受けなかったな。本当は住基ネット自体が形骸化しているのかも知れない。新宿でも11桁を使ったことはただの一度もなかった。 （追記 2006/09/28） |