|
◆郵政民営化に賛成 ●1997年12月の「行政改革会議」において、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政三事業は、2003年に一体化され新型公社に移行することが決まっている。郵政公社案は、民営化派と国営維持派の妥協点として生まれたものらしいが、さてこのままでよいのだろうか？。財政負担の軽減のためにも、政界の既得権益排除のためにも出来るものは民間の力に委ねた方が健全ではある。既に宅配業者は全国に配送ルートを持っている。かなりの低価格で配送が出来るはずである。宅配業者が更に地元と密着し、郵便物以外の荷物の集荷が出来るはずである。地域分担によって更に民間雇用が増える。書面に関してはインターネットの普及により、将来的には郵送物は激減する。また業務処理能力が時代に合っていない。あれだけの人数が揃いながら事務処理能力の低さには苛立ちを覚える。 ただ過疎地にある特定郵便局の配達員が郵便業務だけでなく、老人や子供達の安全を確認する意味でも巡回しているということは余り知られてないのでなかろうか。この問題に関しては政治的な配慮がかなり必要となるだろう。だがこの問題もクリアー出来ない問題ではない。配送業務を指定された業者は間違いなく相当の利潤が出せる筈なので、過疎地までの配送費はしっかり経費の中に組み入れて算出してもらう。また保険に関してはこれは既存の民間保険会社が担い、貯金に関してはやはり銀行の渉外がこれを担うという方法になるだろう。つまり企業も利潤だけではなく、一種の社会貢献を行う存在にならなくてはいけないと言うことだろう。更に郵政がいつか民営化されるとして、そのために削られた費用の中から一部を過疎地対策用に交番の設置や警察官の増員に当てることが出来るだろう。色々な特殊法人に振り分けられていた莫大な経費は民間企業の活性化によって圧縮することが出来るというのが私の見解である。よって郵政の民営化には賛成である。但し、民営化の時期・掛ける時間・分割方法には慎重と検討を重ねなくてはならない。さて、皆さんは諸々の民営化論をどのようにお考えだろうか？。 （記述日 2001/12/21） |